司法書士(国)資格 ビジネス資格伝
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司法書士(国)資格

 
■司法書士は、登記業務を主に行う街の法律専門家です。
■司法書士の業務は、登記業務が主になりますが、裁判所や検察庁に提出する書類を作成することもできます。
■司法書士法の改正によって、簡易裁判所の訴訟代理などの業務も行えるようになり、業務の幅も広がっています。
■資格取得後は、司法書士会に入会し、独立・開業する人も多いです。
■司法書士の絶対数は、全国的に不足気味なので、UターンまたはIターンでの独立・開業も可能です。
■資格に対する社会的評価も高いので、就職・転職の際も、社内で法律の専門家として活躍することもできます。
受験料6,600円
受験手続次の書類を筆記試験を受験しようとする試験場の所轄の法務局・地方法務局の総務課に提出します。郵送で申請する場合は、必ず書留郵便で送付してください。
□法務局および地方法務局で交付される司法書士試験受験申請書、写真票および筆記試験受験票
□受験手数料6,600円(収入印紙で納付します)
□写真は脱帽して正面から上半身を写したもの(申請前3か月以内に撮影したもの)
受験資格制限はありません。
申込期間5月
試験地□筆記試験:法務局または地方法務局が指定した場所
□口述試験:管区法務局ごとにそれぞれ指定した場所
試験日□筆記試験:7月
□口述試験:10月
合格発表□筆記試験:9月
□口述試験:11月
難易度□合格率は極めて低いです。
□超難関です。
収入・将来性□平均年収は1,400万円といわれていますが、地方など地区によっては600万円というところもあり、かなり開きがあるようです。高いのは首都圏で場合です。
□登記業務は増加の一途なので、将来性は抜群です。
□宅地建物取引主任者や土地家屋調査士の資格をダブルで取得すると仕事の幅も広がります。
試験内容□筆記試験
憲法、民法、商法、刑法、不動産登記法、商業(法人)登記に関する知識(登記申請書の作成に関するものを含む)、供託ならびに民事訴訟、民事執行および民事保全に関する知識、司法書士法第3条1項第1号から第5号までに規定する業務を行うのに必要な同法に関する知識
□口述試験
上記科目のほか、司法書士業務に必要な知識
備 考司法書士は、他の法律によって制限されている業務はできないことになっていますので、土地家屋調査士や宅地建物取引主任者などの資格も取得しておくと、活躍の場も広がります。
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問合せ先

試験地管轄の法務局または地方法務局総務課

ホームページ法務省

 

▼ 関連資格
ビジネス実務法務検定(公)資格
受験料□3級:4,200円
□2級:6,300円
□1級:10,500円
受験手続□個人申込
・払込取扱票(申込書)に必要事項を記入して、受験料を添えて郵便局で申し込みます。
□団体申込
・10名以上で団体申し込みを希望する場合は、下記の問合せ先に団体申込資料を請求します。
※団体申込の場合は、締切日が1週間早くなります。
受験資格制限はありません。
※1級は、2級合格が条件です。
申込期間□7月試験
・2、3級:5月上旬〜6月上旬
□12月試験
・全級:10月上旬〜11月上旬
試験地全国各地の商工会議所
試験日□3級:7月中旬
□2級:7月中旬
□全級:12月上旬
合格発表□7月試験
・2、3級:8月中旬
□12月試験
・2、3級:1月下旬
・1級:3月中旬
収入・将来性企業は、法的センスのある人を求めており、「ビジネス実務法務検定」を人事異動や採用の際に能力評価の参考にしたり、社員教育システムに取り入れて、社員の能力アップに活用しているケースが増えています。
試験内容□3級
◆公式テキストの基礎知識と、それを理解した上での応用力を問います。
◆100点満点とし、70点以上をもって合格とします。
・ビジネス実務法務の法体系 ・取引をおこなう主体 ・法人取引の法務  ・法人財産の管理と法律 ・債権の管理と回収 ・企業活動に関する法規制  ・法人と従業員の関係 ・ビジネスに関連する家族法
□2級
◆公式テキストの基礎知識と、それを理解した上での応用力を問います。
◆100点満点とし、70点以上をもって合格とします。
・ビジネス法務の実務 ・取引を行う主体 ・会社取引の法務 ・会社財産の管理と法律  ・債権の管理と回収 ・企業活動に関する法規則 ・会社と従業員の関係  ・ビジネスと個人の関わり ・紛争解決方法 ・国際法務(渉外法務)
□1級
◆2級公式テキストに該当する法律および関連法令を出題範囲とします。
◆共通問題・選択問題の200点を満点とし、各設問ごとに50%以上でかつ合計点が140点をもって合格とします。
・取引上のトラブルを処理 ・取引関係に立たない第三者とのトラブルを処理  ・法務関係の上司や弁護士などの専門家に法的トラブルの顧末・処理方法を報告  ・予防法務的観点からトラブルになりそうな問題に対応
合格基準□3級
ビジネスパーソンとしての業務上理解しておくべき基礎的法律知識を有し、問題点の発見ができる。(ビジネスパーソンとしての最低限知っているべき法律実務基礎知識を想定)
□2級
企業活動の実務経験があり、弁護士などの外部専門家に対する相談といった一定の対応が出来るなど、質的・量的に法律的実務知識を有している。(知識レベルとしてのアッパーレベルを想定)
□1級
業務上必要な法律実務知識をビジネス全般にわたって持っており、その知識に基づいて多面的な観点から高度な判断・対応ができる。(実務的対応能力としてのアッパーレベルを想定)
問合せ先

〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2
東京商工会議所 検定センター
03-3283-7677

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