ビジネス実務法務検定(公)資格 ビジネス資格伝
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ビジネス実務法務検定(公)資格

 
■ビジネス実務法務検定は、ビジネス上の法律の専門家です。
■ビジネス実務法務検定では、ビジネスに関する法律の知識を問う実務的な法律知識を体系的・能率的に身につけることができます。
受験料□3級:4,200円
□2級:6,300円
□1級:10,500円
受験手続□個人申込
・払込取扱票(申込書)に必要事項を記入して、受験料を添えて郵便局で申し込みます。
□団体申込
・10名以上で団体申し込みを希望する場合は、下記の問合せ先に団体申込資料を請求します。
※団体申込の場合は、締切日が1週間早くなります。
受験資格制限はありません。
※1級は、2級合格が条件です。
申込期間□7月試験
・2、3級:5月上旬〜6月上旬
□12月試験
・全級:10月上旬〜11月上旬
試験地全国各地の商工会議所
試験日□3級:7月中旬
□2級:7月中旬
□全級:12月上旬
合格発表□7月試験
・2、3級:8月中旬
□12月試験
・2、3級:1月下旬
・1級:3月中旬
収入・将来性企業は、法的センスのある人を求めており、「ビジネス実務法務検定」を人事異動や採用の際に能力評価の参考にしたり、社員教育システムに取り入れて、社員の能力アップに活用しているケースが増えています。
試験内容□3級
◆公式テキストの基礎知識と、それを理解した上での応用力を問います。
◆100点満点とし、70点以上をもって合格とします。
・ビジネス実務法務の法体系 ・取引をおこなう主体 ・法人取引の法務  ・法人財産の管理と法律 ・債権の管理と回収 ・企業活動に関する法規制  ・法人と従業員の関係 ・ビジネスに関連する家族法
□2級
◆公式テキストの基礎知識と、それを理解した上での応用力を問います。
◆100点満点とし、70点以上をもって合格とします。
・ビジネス法務の実務 ・取引を行う主体 ・会社取引の法務 ・会社財産の管理と法律  ・債権の管理と回収 ・企業活動に関する法規則 ・会社と従業員の関係  ・ビジネスと個人の関わり ・紛争解決方法 ・国際法務(渉外法務)
□1級
◆2級公式テキストに該当する法律および関連法令を出題範囲とします。
◆共通問題・選択問題の200点を満点とし、各設問ごとに50%以上でかつ合計点が140点をもって合格とします。
・取引上のトラブルを処理 ・取引関係に立たない第三者とのトラブルを処理  ・法務関係の上司や弁護士などの専門家に法的トラブルの顧末・処理方法を報告  ・予防法務的観点からトラブルになりそうな問題に対応
合格基準□3級
ビジネスパーソンとしての業務上理解しておくべき基礎的法律知識を有し、問題点の発見ができる。(ビジネスパーソンとしての最低限知っているべき法律実務基礎知識を想定)
□2級
企業活動の実務経験があり、弁護士などの外部専門家に対する相談といった一定の対応が出来るなど、質的・量的に法律的実務知識を有している。(知識レベルとしてのアッパーレベルを想定)
□1級
業務上必要な法律実務知識をビジネス全般にわたって持っており、その知識に基づいて多面的な観点から高度な判断・対応ができる。(実務的対応能力としてのアッパーレベルを想定)
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問合せ先

〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2
東京商工会議所 検定センター
03-3283-7677

ホームページ東京商工会議所検定センター

 

▼ 関連資格
保護司(国)資格
受験資格委嘱資格
保護観察所長が、保護司選考会の意見を聴いて推薦した者のうちから、法務大臣が委嘱しますが、保護司は次の条件を満たさなければならないことになっています。
□人格・行動について、社会的信望を有すること
□職務の遂行に必要な熱意、時間的余裕を有すること
□生活が安定していること
□健康で、活動力を有すること
なお、次の者はなることができません。
□成年被後見人または被保佐人
□禁錮以上の刑に処せられた者
□政府を暴力で破壊すること主張する政党やその他の団体を結成し、またはこれに加入した者
申込期間□保護司になりたい場合は、まず、各都道府県の保護観察所に問い合わせてください。
□公募による試験選抜はありません。
備 考

□保護司の全国定数は、52,500名以内です。
□任期は2年で再任もできます。
□保護司になると、まず研修を受けて基本的な知識を身につけます。内容は、関係法令の学習、面接方法、報告書の書き方の習得、事例の研究などいろいろあります。

費用の支給
保護司は、身分としては非常勤の国家公務員ですが、給与は無支給です。ただし、職務を行うために必要な費用については負担されます。

問合せ先

〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
法務省保護局総務課人事係
03-3580-4111(代)

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