家庭裁判所調査官補T種(国)資格 ビジネス資格伝
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家庭裁判所調査官補T種(国)資格

 
■家庭裁判所調査官補T種は、離婚や相続など家庭内での紛争や少年事件に関する調査を担当する専門家です。
■裁判所職員総合研修所で約2年間の養成研修を受けると、調査官に任命されます。
受験料無料
受験手続□所定の申込用紙に所要事項を記入します。
□申込前3か月以内に撮影した写真1枚と受験票の切手欄に切手をはります。
□受験を希望する1次試験地の家庭裁判所に簡易書留郵便か配達記録郵便で提出します。
受験資格受験する年度の4月1日現在で21歳以上30歳未満の者です。
申込期間4月上旬〜中旬
試験地札幌、仙台、東京、大阪、名古屋、広島、高松、福岡、那覇
※1次試験を那覇で受験した場合は、口述試験は福岡になります。
試験日□1次試験:5月中旬
□2次試験:専門試験は6月中旬、口述試験は6月中旬
合格発表□1次試験:6月上旬
□2次試験:7月上旬
難易度かなりの難関ですが、やりがいのある仕事です。
収入・将来性初任給は、東京都特別区内に勤務した場合、20万円程度。その他、期末・勤勉、通勤、住居、扶養等の諸手当があります。
試験内容□1次試験
◆教養試験:択一式40問
・一般的知識及び能力についての筆記試験
◆専門試験:記述式
・専門的知識及び能力についての筆記試験
@心理学 A社会学 B社会福祉学 C教育学 のうち1科目6題または、@〜Cのうち1科目3題+法律学3題
□2次試験
◆教養試験:論文式
・課題に対する識見、判断力及び理解力についての筆記試験
◆専門試験:論文式
・専門知識及び理論の応用能力についての筆記試験
・以下の科目(13科目)から2科目を選択します。ただし、児童福祉論と老人福祉論は同時に選択できません。
臨床心理学、発達心理学、社会心理学、家族社会学、社会病理学、社会福祉援助技術、児童福祉論、老人福祉論、教育方法学、教育心理学、教育社会学、民法、刑法
◆口述試験:人柄などについて個別面接方式
備 考最終合格者の発表は、7月中旬で、家庭裁判所調査官補に採用されると、家庭裁判所に配属されます。家庭裁判所調査官研修所に入所して、約2年間の養成訓練を受けると家庭裁判所調査官に任命されます。
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問合せ先

〒102-8651 東京都千代田区隼町4-2
最高裁判所事務総局人事局任用課試験第二係
03-3264-8111(内線3322)

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▼ 関連資格
裁判所事務官T・U・V種(国)資格
受験料無料
受験手続□所定の申込用紙に必要事項を記入します。
□写真を1枚はり、受験希望地の地方裁判所に簡易書留郵便または配達記録郵便で提出します。
受験資格□T種:試験を受験する年度の4月1日現在で21歳以上30歳未満の者
□U種:試験を受験する年度の4月1日現在で21歳以上30歳未満の者
□V種:試験を受験する年度の4月1日現在で17歳以上21歳未満の者
申込期間□T種:4月上旬〜中旬
□U種:4月上旬〜中旬
□V種:7月中旬〜下旬
試験地□T種:全国25か所の主要都市
□U種:全国25か所の主要都市
□V種:都道府県の所在地、ただし、北海道は札幌、函館、旭川、釧路
試験日□T種
◆一次試験:5月中旬
◆二次試験(T種の民法・刑法・訴訟法):6月中旬
◆二次試験(口述試験):6月中旬〜下旬
◆三次試験:7月下旬
□U種
◆一次試験:5月中旬
◆二次試験(T種の民法・刑法・訴訟法):6月中旬
◆二次試験(口述試験):6月中旬〜7月上旬
□V種
◆一次試験:9月中旬
◆二次試験:10月中旬〜下旬
合格発表□T種:一次試験は6月上旬、最終合格は8月上旬
□U種:一次試験は6月上旬、最終合格は8月中旬
□V種:一次試験は10月上旬、最終合格は11月中旬
難易度将来性も抜群ですが、合格率は1%程度とかなりの難関です。
収入・将来性□東京都特別区内に勤務の場合、初任給は20万円程度。
□通勤、住居、期末・勤勉、扶養等の諸手当もあります。
□能力に応じて、将来は裁判所の幹部職員にも昇進できます。
試験内容□T種
◆一次試験
・教養試験:択一式
一般的知識および能力について
・専門試験:択一式
専門的知識および能力について
◆二次試験
・教養試験:論文式
課題に対する識見、判断力および理解力について
・専門試験:論文式
専門的知識および理論の応用能力について
・口述試験
人柄等についての個別面接
◆三次試験
・口述試験
人柄等についての集団討論および個別面接
□U種
◆一次試験
・教養試験:択一式
一般的知識および能力について
・専門試験:択一式
専門的知識および能力について
◆二次試験
・教養試験:論文式
課題に対する識見、判断力および理解力について
・専門試験:論文式
専門的知識および理論の応用能力について
・口述試験
人柄等についての個別面接
□V種
◆一次試験
・教養試験、適正試験:択一式
一般的知識および能力について
・作文試験
文章による表現力、課題に対する理解力等について
◆二次試験
・口述試験
人柄等についての個別面接
備 考事務官T種試験の特例希望者は、T種試験に不合格になった場合に、事務官U種試験の受験者としての取り扱いを受けることができます。
問合せ先

〒102-8651 東京都千代田区隼町4-2
最高裁判所事務総局人事局任用課試験第二係
03-3264-8111(内線3322)

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