通関士(国)資格 ビジネス資格伝
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通関士(国)資格

 
■通関士は、国際貿易を支える専門家です。
■通関士の業務は、通関手続きの代行、通関書類の作成・審査、税関が行う調査や処分に対する主張・陳述の代行、不服申し立ての代行などです。
■通関士は、通関士試験に合格してもすぐに通関士として仕事ができるわけではなく、合格後、商社や貿易会社などの通関業者に就職して、通関業者から税関長に届出て確認を得なくてはなりません。
■通関業は、そのほとんどが倉庫業や旅行代理店貨物部門、運送会社、航空会社などとの兼業で、メーカーから依頼されて輸出入を代行したり、輸入コンサルタントとして総合的なアドバイスまで行います。
■貿易立国であるわが国にとり、通関士の役割はますます重要になってきています。
受験料3,000円
受験手続所定の申請書を最寄の税関の業務部通関業監督官に請求し、提出します。
受験資格制限はありません。
申込期間8月上旬から2週間程度です。
試験地札幌、新潟、東京、仙台、横浜、静岡、名古屋、大阪、神戸、広島、福岡、熊本、那覇
試験日10月上旬です。
合格発表12月上旬発行の官報に掲載されます。また主要な税関官署に掲示され、合格者に通知されます。
難易度年々難易度が高まっています。
収入・将来性□通関業を営むには、営業所ごとに必ず1人以上の通関士を置かなければなりません。貿易の拡大に伴い、通関業者及びその営業所数は増加し続けています。この国家資格を持っていれば、採用の際に大きな武器となるのは当然と言えるでしょう。
□あらゆるビジネスのグローバル化や規制緩和により輸出入件数は増え続けています。必然的に通関手続き件数も増加。通関業界からのニーズが確実にあるため、国家資格である通関士の優位性は揺らぐことはありません。
試験内容記述式問題と短答式問題(マークシート方式)が出題されます。
□通関業法:1時間
□関税法、関税定率法、関税に関する法律および外国為替、外国貿易法:2時間
□通関書類の作成要領、その他通関手続きの実務:1時間30分
備 考通関業者の通関業務、官庁の関税に関する事務等に5年以上従事した者・15年以上従事した者は、それぞれの試験科目の1部が免除されます。
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問合せ先

函館税関 通関業監督官
〒040-0061 函館市海岸町24-4
0138-40-4259

東京税関 通関業監督官
〒135-8615 東京都江東区青海2-56
0.3-3599-6356

横浜税関 通関業監督官
〒231-8535 横浜市中区海岸通1-1
045-212-6051

名古屋税関 通関業監督官
〒455-8535 名古屋市港区入船2-3-12
052-654-4005

大阪税関 通関業監督官
〒552-0021 大阪市港区築港4-10-3
06-6576-3251

神戸税関 通関業監督官
〒650-0041 神戸市中央区新港町12-1
078-333-3251

門司税関 通関業監督官
〒801-8511 北九州市門司区西海岸1-3-10
093-332-8371

長崎税関 通関業監督官
〒850-0862 長崎市出島町1-36
095-828-8628

沖縄地区税関 通関業監督官
〒900-0001 那覇市港町2-11-1
098-862-8658

ホームページ財務省関税局

 

▼ 関連資格
弁理士(国)資格
受験料12,000円(特許印紙で納付します)
受験手続□1月頃の官報で、試験日、願書の入手方法、受付期間などが広告されます。
□願書には、必要事項を記入し、写真を添付します。
□願書は、持参の場合は特許庁へ、郵送の場合は、工業所有権審議会会長宛です。
受験資格制限はありません。
申込期間4月上旬
試験地□短答式筆記:東京、大阪、仙台、名古屋、福岡
□論文式筆記:東京、大阪
□口述:東京
試験日□短答:5月下旬
□論文:7月上旬(必須科目)、7月下旬(選択科目)
□口述:10月中旬〜下旬
合格発表11月上旬
難易度試験はかなりの難関で、試験範囲も広いです。
収入・将来性□特許事務所へ勤務する場合は、一般よりも2〜3割高い収入が、また特許事務所を開業する場合は、特定の企業と提携し定期的な仕事が入ってくれば高収入も得られます。
□日本の特許の出願数は世界の3分の1を占めるので、今後もますます需要が高まると予想されます。
試験内容□短答式筆記試験(60問)
工業所有権四法、条約、著作権法、不正競争防止法
□論文式筆記試験
◆必須科目:特許・実用新案法、意匠法、商標法
◆選択科目:下記7科目から1科目を選択
@地球工学 A機械工学 B物理工学 C情報通信工学 D応用光学 Eバイオテクノロジー F弁理士の業務に関する法律
□口述試験
工業所有権四法
備 考次の者は選択科目の免除規定が有ります。
□「選択問題」に関する分野の研究により修士または博士の学位を有する者(受験願書受付開始1月前までに申請が必要)
□技術士(選択科目に対応する部門)
□1級建築士
□第1種、第2種電気主任技術者免状の交付を受けている者
□情報処理技術者試験合格者(選択科目に対応する部門)
□電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者
□薬剤師
□司法試験第2次試験合格者(選択科目に対応する科目を受験した者)
□司法書士
□行政書士
問合せ先

〒100-8915 東京都千代田区霞が関3-4-3
特許庁総務部秘書課弁理士室試験第一係
03-3581-1101

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