弁護士(司法試験)(国)資格 ビジネス資格伝
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弁護士(司法試験)(国)資格

 
■弁護士(司法試験)は、資格試験の最難関の資格試験です。極めて専門的な法律知識が必要です。
■弁護士試験(司法試験)は、裁判官、検察官、弁護士になるために必要な学識・応用能力をもっているかどうかを判定します。
受験料□1次試験:8,600円
□2次試験:11,500円
受験手続□受験願書に所定事項を記入し、写真、受験手数料分の収入印紙を所定の用紙にはり、司法試験委員会あてに提出します。
□2次試験の場合は、受験資格を証明する書類と住民票の写しが必要です。
受験資格□1次試験:制限はありません。
□2次試験
◆短答式:司法試験1次試験に合格した者、または司法試験法第4条の規定により1次を免除された者
◆論文式:当該年度短答式試験の合格者または口答試験行政科試験の合格者
◆口述試験:当該年度論文式試験の合格者および前回の筆記試験合格者で、筆記試験(短答式、論文式)の免除申請をした者
申込期間□1次試験:11月下旬〜12月上旬
□2次試験:2月上旬〜中旬
試験地□1次試験
札幌、仙台、浦安、名古屋、大阪、福岡
□2次試験
◆短答式試験
札幌、仙台、東京・横浜、金沢、名古屋、京都・吹田、岡山、高松、福岡、宜野湾
◆論文式試験
札幌、仙台、東京、名古屋、吹田、岡山、福岡
◆口述試験
浦安
試験日□1次試験:1月上旬
□2次試験:短答式は5月上旬、論文式試験は7月中旬、口述試験は10月下旬
合格発表□1次試験:2月上旬
□2次試験:短答式は6月上旬、論文式は10月上旬、口述試験は11月中旬
難易度□合格率は極めて低いです。
□最も難しい国家試験であり、超難関です
収入・将来性社会事情は年々複雑化する一方ですので、それに伴って、法曹への期待や関心はますます高まっています。
試験内容□1次試験
2次試験を受験するのに相当な教養と一般的な学力があるかどうかを判定するために行われます。一般教養科目と外国語に分かれています。
◆一般教養科目
・人文科学関係、社会科学関係、自然科学関係から出題されます。
・出題形式は、短答式と論文式です。
◆外国語
・英語、フランス語、ドイツ語、ロシア語、中国語のうちいずれか一つを選択します。
※1次試験合格者は、次年度以降の1次試験は免除されます。
□2次試験
裁判官、検察官、弁護士として必要な学識とその応用能力のいかんが問われます。
◆短答式試験
・憲法、民法、刑法の3科目で、試験時間は3科目で3時間30分です。
◆論文式試験
・憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の6科目で、試験時間は、各科目とも2時間です。
◆口述試験
・憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の5科目です。
備 考□司法制度改革により、平成18年から新司法試験が行われます。受験資格は、法科大学院課程の修了者と平成23年から実施される予備試験の合格者になります。また、受験回数の制限が設けられ、法科大学院課程修了後または予備試験合格後5年間の間で3回までになります。
□経過措置として、平成18年から平成23年までは、現行の司法試験と新司法試験のどちらかを選択できます。
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問合せ先

〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1法務局内
司法試験委員会
03-3580-4111(代)

ホームページ法務省

 

▼ 関連資格
行政書士(国)資格
受験料7,000円
受験手続受験願書を(財)行政書士試験研究センターへ郵送します。
受験資格制限はありません。
申込期間8月上旬〜下旬
試験地各都道府県
試験日10月下旬
合格発表1月中旬
難易度過去の合格率は約2.8%〜19.2%
収入・将来性キャリアや実績によって異なります。
試験内容筆記試験:
@行政書士の業務に関し必要な法令等(択一式と記述式)、行政書士方(行政書士法施行規則含む)、憲法、民法、行政法、地方自治法、行政手続法、行政不服審査法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、商法、税法、基礎法学の中からそれぞれ出題される。出題数:40問
A一般教養(択一式)。出題数:20問
備 考□次の者は無試験で行政書士資格を取得することができます。
@弁護士、A公認会計士、B税理士、C弁理士、D国または地方公共団体の公務員等として行政事務を担当した期間が通算して20年以上(高卒者は17年以上)になる者。
□行政書士として開業する場合は、事務所を構える都道府県の行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に登録します。
問合せ先

〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1-3市政会館1階
(財)行政書士試験研究センター
03-5251-5600(試験案内専用)

ホームページ(財)行政書士試験研究センター

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