社会保険労務士(民)資格ビジネス資格伝
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社会保険労務士(民)資格

 
■社会保険労務士は労働保険・社会保険の専門家です。
■各法令に基づいて書類の作成から労働保険・社会保険問題へのアドバイスを行います。
■近年、社会保険関係の事務手続きは複雑化する一方なので、需要も多く将来性も高いです。
受験料 9,000円
※必ず郵便局で納付手続を行います。
受験手続次の者を「配達記録郵便」扱いで社会保険労務士試験センターあてに郵送します。
□受験申込書
□郵便振替払込受付証明書
□写真は申込書に貼付
□受験資格を証明する書類
□試験科目の免除を申請するものは免除資格を証明する書類
受験資格次のいずれかの者です。
@学校教育法による大学において学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習を修了した者または同法による短期大学もしくは高等専門学校を卒業した者
A@の大学(短期大学を除く)において62単位以上を修得した者
B旧高等学校令による高等学校高等科、旧大学令による大学予科または旧専門学校令による専門学校を卒業し、または修了した者
C@またはBに掲げる学校等以外で、厚生労働大臣が認めた学校等(一部の専門学校を含む)を卒業し、または所定の課程を修了した者
D修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了した者
E社会保険労務士試験以外の国家試験のうち厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者
F司法試験第1次試験または高等試験予備試験に合格した者
G労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員(非常勤の者を除く)または従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
H国または地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間および特定独立行政法人、特定地方独立行政法人または日本郵政公社の役員または職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
I行政書士となる資格を有する者
J社会保険労務士もしくは社会保険労務士法人または弁護士もしくは弁護士法人の業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
K労働組合の役員として労働組合の業務にもっぱら従事(専従)した期間が通算して3年以上になる者または会社その他の法人(法人でない社団または財団を含みGに掲げる法人および労働組合を除く。以下「法人等」という)の役員として労務を担当した期間が通算して3年以上になる者
L労働組合の職員または法人等もしくは事業を営む個人の従業員として労働社会保険諸法令に関する事務(ただし、このうち特別な判断を要しない単純な事務は除かれる)に従事した期間が通算して3年以上になる者
申込期間4月中旬〜5月下旬
試験地北海道、宮城、埼玉、群馬、千葉、東京、神奈川、石川、静岡、愛知、大阪、京都、兵庫、岡山、広島、香川、福岡、熊本、沖縄
試験日8月下旬
合格発表11月中旬
収入・将来性高齢化が進む現代社会においては、年金コンサルタントとしての活躍の場はさらに広がることが予想されます。
試験内容試験科目は8科目で択一式と選択式です。
【合格ライン】
□択一式:70問70点満点で総得点が44点以上かつ各科目4点以上
□選択式:1科目5点満点で総得点28点以上かつ各科目3点以上
※ただし、労働基準法および労働安全衛生法は2点以上
【試験内容】
□労働基準法および労働安全衛生法
□労働者災害補償保険法
□雇用保険法
□労働保険の徴収等に関する法律
□健康保険法
□厚生年金保険法
□国民年金法
□労務管理その他の労働および社会保険に関する一般常識
備 考

□申込用紙の請求・提出:社会保険労務士試験センターに郵送するか直接出向きます。

免除制度
次の者等は申請によって一部試験科目が免除されます。
□公務員として厚生労働省の所掌に属する労働社会保険諸法令の施行事務に、通算して15年以上従事した者や、通算して5年以上社会保険審査官の職にあった者
□公務員として雇用保険法または職業安定法の施行事務に、通算して10年以上従事した者、および通算して5年以上雇用保険審査官の職にあった者など
合格後
社会保険労務士として活躍する場合は、全国社会保険労務士連合会に登録し、都道府県社会保険労務士会に入会する必要があります。

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問合せ先

〒112-8504 東京都文京区小石川1-12-14日本生命小石川ビル2階
全国社会保険労務士連合会
社会保険労務士試験センター
0120-17-4864(土日祝祭日除く)携帯・PHS不可

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