衛生管理者(国)資格 ビジネス資格伝
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衛生管理者(国)資格

 
■衛生管理者は、労働者の健康を守る専門家です。
■近年の産業技術の進歩には目ざましいものがありますが、それにともない職場環境の悪化が今や大きな社会問題になっています。衛生管理者はこのような社会の要請に基づいて生まれた国家資格で、常時50人以上の労働者がいる職場(事業所)では必ず一人以上置くことが法律(労働安全衛生法)で義務づけられています。
■具体的な仕事の内容は、次のとおりです。
T.健康異常者の発見と処遇
U.作業環境の衛生上の調査、改善
V.作業条件、施設等の衛生上の改善
W.労働衛生保護具、救急用具の点検整備
X.衛生教育・衛生日誌などの記録の整備、労働疾病の原因調査と予防などで、週1回の作業場の巡回点検等が義務付けられています。
受験料8,300円
受験手続受験申請書に試験手数料を添えて、各安全衛生技術センターに持参または郵送します。
受験資格次のような実務経験が必要です。
□10年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者
□大学・高等専門学校の卒業者で、1年以上の労働衛生の実務経験者
□高等学校の卒業者で3年以上の労働衛生の実務経験者
□職業訓練の普通課程の普通職業訓練のうち、一定のもの(普通課程、普通訓練課程および高等訓練課程の養成訓練を含む)を修了した者で、3年以上労働衛生の実務に従事した経験がある者
□職業訓練の普通課程の普通職業訓練のうち、一定のもの(普通課程、普通訓練課程および特別高等訓練課程の養成訓練を含む)を修了した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験がある者
□職業訓練の専修訓練課程の普通職業訓練(専修訓練課程の養成訓練を含む)を修了した者で、その後4年以上労働衛生の実務に従事した経験がある者
申込期間□窓口受付の場合は、試験日の2か月前です。
□郵送の場合は、14日前までの消印有効です。
試験地□北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州の各安全衛生技術センターです。
□遠隔地の場合は、出張試験が行われることもあります。
試験日毎月1〜3回です。
合格発表郵送で直接通知されます。
収入・将来性企業の必須資格なので、将来的にも有望です。企業によっては資格手当を支給しているところもあります。
試験内容□関係法令:労働基準法、労働安全法
□労働生理
□労働衛生
第2種免許の受験に対する試験は、関係法令と労働衛生(有害業務に係わるものはの除きます)です。
備 考願書は、各センターに返信用封筒を同封して請求します。
※詳細は、各センターにお問合せください。
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問合せ先

各安全衛生技術センター
北海道センター
〒061-1407 北海道恵庭市黄金北3-13
0123-34-1171

東北センター
〒989-2427 宮城県岩沼市里の杜1-1-15
0223-23-3181

関東センター
〒290-0011 千葉県市原市能満2089
0436-75-1141

中部センター
〒477-0032 愛知県東海市加木屋町丑寅海戸51-5
0562-33-1161

近畿センター
〒675-0007 兵庫県加古川市神野町西之山字迎野
0794-38-8481

中国四国センター
〒721-0955 広島県福山市新涯町2-29-36
084-954-4661

九州センター
〒839-0809 福岡県久留米市東合川5-9-3
0942-43-3381

ホームページ(財)安全衛生技術試験協会本部

 

▼ 関連資格
企業人事調査士(民)資格
受講料□1級:57,000円
□2級:35,000円
□3級:12,000円
登録料
1〜3級:各15,750円
受験資格制限はありません。
申込期間受講申し込みは随時です。
期間は、各級2か月から、能力に応じて延期も可能です。
試験日□通信教育の最終にテストを行います。
□書類認定制度もあります。
受講内容□3級
・企業信用調査・人事調査の概要
・調査報告書の作成
□2級
・企業信用調査・人事調査の概要
・調査報告書の作成
・人事調査方法
・企業信用調査技法
□1級
・企業信用調査・人事調査の概要
・調査報告書の作成
・人事調査方法
・企業信用調査技法
・開業・運営方法
・経理診断技法入門
・上記の実務と応用
※東京と大阪を中心にスクーリングもあります。
合格基準各科目70点以上で合格です。
備 考免除規定があります。
□1次試験・・・大学または短期大学の卒業者、大学(短期大学を除く)に2年以上在学し44単位以上を修得した者、司法試験または不動産鑑定士試験の第1次試験合格者など。
□2次試験・・・大学等において3年以上商学または法律学に属する科目の教授・助教授の職にあった者、ないし同科目の研究により博士の学位を授与された者、司法試験第2次試験に合格した者等については、短答式試験の全部および論文式試験の一部科目が免除。
問合せ先

〒530-0047 大阪市北区西天満5-8-8高橋ビル別館2F
日本企業人事調査局
06-6364-0991

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