公認会計士・補(国)資格 ビジネス資格伝
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公認会計士・補(国)資格

 
■公認会計士は、財務書類の記載内容が適性あるかどうかを証明する監査証明業務、会計指導、財務調査・立会いなどが主な業務です。合格率は極めて低く、超難関です。
■公認会計士は、公認会計士法により「他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査または証明をすることを業とする」と定められています。よって、これが監査証明業務であり、独占業務になります。
■財務書類の監査業務は、会社の状態を株主等に報告するために、会計記録がその会社の経営・財務状態を正しく示していることを証明することです。
■公認会計士は所定の手続きを行うと税理士資格も取得できます。これによって、企業の税務相談に応じることもできます。これと平行して、財務調査、立案、相談、経営コンサルティング、会計指導などの業務も行えます。
■公認会計士2次試験に合格して登録するとその時点で会計士補の資格が取れます。
■会計士補として3年間、実務補習と業務補助等の期間を経ると公認会計士の受験資格が得られます。
受験料□1次試験:7,300円
□2次試験:9,000円
□3次試験:15,300円
受験手続各財務局等で交付される願書に必要事項を記入。写真等を添えて受検希望地にある財務局等に提出します。
受験資格□1次試験:制限はありません。
□2次試験:@第1次試験合格者 A第一次試験を免除された者
□3次試験:二次試験に合格し、実務補習を受けた期間が1年以上であり、業務補助期間、実務従事期間が通算して2年以上(実務補習期間と重複する期間は除く)である者
申込期間□1次試験:11月上旬〜中旬
□2次試験:3月下旬〜4月中旬
□3次試験:10月上旬〜中旬
試験地札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、熊本、福岡、那覇
試験日□1次試験:1月中旬
□2次試験:短答式は5月下旬、論文式は8月下旬
□3次試験:11月上旬(口述試験は1月下旬〜3月上旬)
合格発表□1次試験:3月下旬
□2次試験:短答式は6月下旬、論文式は11月上旬
□3次試験・・・筆記は1月上旬、口述は3月下旬
難易度□合格率は極めて低いです。
□超難関です。
収入・将来性公認会計士資格の取得後は選択の幅が広いです。
□独立開業可能
・個人差はあるが40歳代で年収数千万円も夢ではありません。
□監査法人・公認会計士事務所勤務
・5〜6年で年収800万円は期待できます。
□一般企業勤務
・資格が職場での仕事を広げてくれるだけでなく、昇進にも影響するはずです。
□会計士補
・公認会計士よりは資格としては弱いですが、その資格を生かして待遇のいい会計士事務所へ転職も可能です。
・年収は平均450万円位です。
□現在も将来的にも極めて有望な資格といえます。
試験内容□1次試験
目的:2次試験を受けるのに相当な一般的学力を有するかどうかの判定です。
試験方法:筆記試験
試験科目:国語・数学・外国語(英語)・論文
□2次試験
目的:会計士補となるのに必要な専門的学識を有するかどうかの判定です。
試験方法:筆記試験
試験科目:
・短答式:会計学・商法
・論文式:必須科目-会計学(簿記・財務諸表論・原価計算・監査論)、商法
選択科目-経営学、経済学、民法のうち、あらかじめ選択する2科目
□3次試験
目的:公認会計士となるのに必要な高等の専門的応用能力を有するかどうかの判定です。
試験方法:筆記試験・口述試験
試験科目:
・財務に関する監査実務:監査手続・監査報告書
・財務に関する分析実務
・その他の会計実務:記帳、帳簿組織、財務諸表に関する実務、税に関する実務
・論文
合格基準□1次試験・・・総点数の60%を基準として、公認会計士審査会が相当と認めた得点比率。 但し、1科目につき、その満点の40%に満たないものがある場合には、不合格となることがあります。
□2次試験・・・短答式は、論文式試験を適正に行う視点から許容できる最大限度の受験者数(原則として3,000名程度)。論文式の合格基準は、総点数の60%を基準として、公認会計士審査会が相当と認めた得点比率。但し、1科目につき、その満点の40%に満たないものがある場合には、不合格となることがあります。
□3次試験・・・総点数の60%を基準として、公認会計士審査会が相当と認めた得点比率。但し、1科目につき、その満点の40%に満たないものがある場合には、不合格となることがあります。
備 考免除規定があります。
□1次試験・・・大学または短期大学の卒業者、大学(短期大学を除く)に2年以上在学し44単位以上を修得した者、司法試験または不動産鑑定士試験の第1次試験合格者など。
□2次試験・・・大学等において3年以上商学または法律学に属する科目の教授・助教授の職にあった者、ないし同科目の研究により博士の学位を授与された者、司法試験第2次試験に合格した者等については、短答式試験の全部および論文式試験の一部科目が免除。
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問合せ先〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-1JTビル14階
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公認会計士・鑑査審査会事務局総務試験室
03-5114-3600(代)

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受講料□協会会員:472,500円
□会員外:577,500円
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□企業の物流実務経験を2年以上有する者で、物流に関する業務に従事している者
□物流技術管理士補の資格を有する者
受講期間21日間
受講地東京、名古屋、大阪
講習内容1泊2日の合宿形式のプレミーティングと13単元の構成
□第1単元:物流とロジスティクス
□第2単元:輸配送管理
□第3単元:物流拠点管理
□第4単元:包装
□第5単元:物流情報技術
□第6単元:科学的管理技法
□第7単元:物流システム設計演習
□第8単元:物流コスト管理
□第9単元:在庫管理
□第10単元:サプライチェーンマネジメント
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□第13単元:総合演習とまとめ
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