パソコン財務会計主任者(民)資格 ビジネス資格伝
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パソコン財務会計主任者(民)資格

 
■パソコン財務会計主任者の試験は、パソコン利用で円滑に経理業務を行うための、パソコンの利用に関する知識から経理の実務に関する知識、パソコン財務会計ソフトに関する知識等を客観的に測定する試験です。
受験料□2級:4,600円
□1級:8,400円
□1、2級併願:13,000円
受験資格制限はありません。
申込期間□第1回:7月上旬〜8月中旬
□第2回:11月下旬〜翌年1月上旬
試験日□第1回:9月下旬
□第2回:翌年2月下旬
合格発表□第1回:10月下旬
□第2回:3月下旬
試験内容

□2級:コンピュータの基本知識、簿記経理の実務的な基礎知識、パソコン財務会計の運用に関する基本知識を有する者で筆記試験だけです。
□1級:コンピュータの専門知識と簿記経理の実務的な知識をもち、パソコン財務会計の運用に関する応用知識を有する者で実技試験だけです。

□1級:実技試験
・財務会計ソフトの操作
□2級:筆記試験
・パソコンシステムの知識
・企業実務の知識
・財務会計ソフトの知識

備 考日商簿記検定資格2級以上取得者は2級試験は免除されます。
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問合せ先

〒100-0014 東京都千代田区永田町2-4-2秀和溜池ビル4階
パソコン財務会計主任者試験センター
0120-044-316(カスタマーサービス)

ホームページ社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(JPSA)

 

▼ 関連資格
中小企業診断士(国)資格
受験料□1次試験:14,400円
□2次試験:17,900円
受験手続写真を添付した申込書・受験票に必要事項を記入し、受検手数料の「郵便振替払込み証明書」を申込書の裏にのりづけして、返信用封筒と一緒に書留または簡易書留郵便で送付します(直接持参による受付は行っていません)。
受験資格□1次試験:制限はありません。
□2次試験:1次試験合格者
申込期間□1次試験:5月下旬〜6月上旬
□2次試験:9月上旬〜中旬
試験地札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡
試験日□1次試験:8月上旬の2日間
□2次試験:筆記試験は10月上旬、口述試験は12月中旬
□実務補習:夏期は7・8月(8日間) 冬期は2月(8日間・15日間)
合格発表□1次試験:9月上旬
□2次試験:筆記試験は12月上旬、口述試験は12月下旬
難易度□合格率 20%前後
難易度
□受験者数は毎年増加傾向にあります。
□今後、さらに難易度は高まることが予想されます。
収入・将来性□かなりの収入が見込まれます。
□中小企業診断士の需要も環境変化により急激に高まっています。
□企業内資格としても有望で、就職条件としても有利です。
試験内容□1次試験:中小企業診断士となるのに必要な学識を有するかどうかの判定です。
@経済学・経済政策
・国民経済計算の基本概念 ・主要経済指標の読み方 ・財政政策と金融政策 ・国際収支と為替相場 ・主要経済理論 ・市場メカニズム ・消費行動と需要曲線 ・企業行動と供給曲線 ・不完全競争と競争促進政策 ・市場と組織 ・その他経済学・経済政策に関する事項
A財務・会計
・簿記・企業会計の基礎 ・経営分析 ・原価計算 ・資金繰りと利益計画 ・税務会計 ・その他会計に関する事項 ・キャッシュフローとキャッシュフローマネジメント ・ディスカウント・キャッシュフローと投資評価 ・企業価値の算定 ・その他財務に関する事項
B企業経営理論
・経営戦略論 ・組織論 ・マーケティング論
C運営管理(オペレーション・マネジメント)
・生産管理概論 ・資材・購買管理 ・工鉱業技術に関する基礎知識 ・廃棄物等の管理 ・生産情報システム ・店舗施設に関する基本的知識 ・販売・流通情報システム ・商店街と共同店舗 ・その他店舗販売管理に関する事項
D経営法務
・事業開始 ・会社設立・倒産等に関する知識 ・知的財産権に関する知識 ・取引関係に関する法務知識 ・企業活動に関する法律知識 ・資本市場へのアクセスと手続 ・その他経営法務に関する事項
E新規事業開発
・企業家の役割と企業家活動 ・事業機会の発見と評価 ・ビジネスモデルの構築 ・ビジネスプランの作成と評価 ・その他新規事業開発に関する事項
F経営情報システム
・情報技術に関する基礎的知識 ・戦略情報システム
G中小企業経営・中小企業政策・助言理論
・経済・産業における中小企業の役割と位置づけ ・中小企業の経営特性と経営課題 ・その他中小企業経営に関する事項 ・中小企業に関する法規と施策 ・制度診断と診断実務 ・その他中小企業政策に関する事項 ・コンサルティング理論 ・コンサルティングスキル ・その他助言能力に関する事項
□2次試験:中小企業診断士となるのに必要な応用能力を有するかどうかの判定です。
・筆記試験:中小企業の診断および助言に関する実務事例
・口述試験:筆記試験で相当の成績を修めた者を対象に助言について行われます。
備 考

1次試験の免除 免除科目と対象者は次のとおりです。
□経済学・経済政策の免除対象者
・大学等の経済学の教授・助教授(通算3年以上)
・経済学博士
・公認会計士試験第2次試験で経済学を受験し合格した者
・不動産鑑定士、不動産鑑定士補(不動産鑑定士試験第2次試験合格者を含む)
□財務・会計
・公認会計士、会計士補(会計士補となる有資格者を含む)
・税理士(税理士法第3条第1項第1号から第3号までに規定する者を含む)
□経営法務
・弁護士(司法試験第2次試験合格者を含む)
□経営情報システム
・技術士(情報工学部門登録者に限る)、情報工学部門に係る技術士となる資格を有する者
・次の区分の情報処理技術者試験合格者(システムアナリスト、アプリケーションエンジニア、システム監査、プロジェクトマネージャ、第1種、情報処理システム監査、特殊、ソフトウェア開発)

◆中小企業事業団中小企業大学校東京校が実施する中小企業診断士養成過程を修了する方法もあります。
【問合先】
〒207-8515 東京都東大和市桜が丘2-137-5
中小企業大学校東京校 支援研修部研修第1課 042-565-1170

問合せ先

〒104-0061 東京都中央区銀座1-14-11銀松ビル5階
(社)中小企業診断協会
テレホンサービス03-3563-0880

ホームページ(社)中小企業診断協会

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