税務会計能力検定(民)資格 ビジネス資格伝
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税務会計能力検定(民)資格

 
■税務会計能力検定は税金の制度や所得税・法人税のしくみ、企業の税務会計の知識と実務の能力を測定する検定です。
■文部科学省後援で全国経理学校協会が認定しています。
■税務会計能力検定は、各種所得金額の計算や事業所得金額の計算などを問う所得税法が1級〜4級まであります。
■また、益金の額の計算や法人の会計処理などを問う法人税法が1級〜4級まであります。
■さらに、消費税のしくみや地方消費税の計算などを問う消費税法が1級〜4級まであります。
受験料□4級:1,100円
□3級:1,400円
□2級:1,600円
□1級:2,100円
受験手続受験者は受付校に用意されている受検願書に必要事項を記入し、受験料を添えて提出します。
受験資格制限はありません。
試験地全国の全経会員校など
試験日10月第4日曜日、2月第1日曜日
合格発表試験後1週間以内
難易度出題範囲が発表されているので、受験対策がたてやすいです。
収入・将来性□経理・会計事務関係の就職を希望している人には特に有利です。
□資格取得者は、税務会計の専門家として企業内での活躍もできます。
試験内容□試験時間
所得税法1級:90分
法人税法1級:90分
消費税法1級:90分
所得税法2〜4級:60分
法人税法2〜4級:60分
消費税法2〜4級:60分
□合格基準:100点満点中70点以上で合格
□出題形式:文章問題、仕訳問題、計算問題
【試験内容】
□所得税法4級
◎税金の制度
・税金の意義、根拠、目的 ・納税の義務など
◎所得税のしくみ
・各種所得の種類 ・各所得内容による所得の分類 ・各種所得の基本的な計算式など
◎各種所得金額の計算
・利子所得の金額 ・配当所得の金額 ・不動産所得の金額など
◎事業所得の金額の計算と会計処理
・売上高 ・給与の支払 ・源泉徴収税額の納付など
◎給与所得の金額の計算
・収入金額 ・給与所得控除額
◎青色申告制度
・意義 ・特典
□所得税法1〜3級
◎法令等、総則
・用語の定義 ・納税義務 ・非課税所得と免税所得など
◎居住者の納税義務
・各種所得金額の計算 ・課税標準 ・所得控除 ・税額の計算 ・変動所得または臨時所得の平均課税 ・税額控除 ・申告・納税・還付等 ・青色申告 ・その他の特例
◎源泉徴収
□法人税法4級
◎税金の制度
・税金の意義、根拠、目的 ・納税の義務 ・税金の体系と分類など
◎法人税のしくみ
・用語の定義 ・課税所得の範囲 ・所得金額の計算方法など
◎益金の額と損金の額
◎法人の会計処理
・給与・退職金の支払 ・源泉徴収税額の納付 ・納税充当金の計上など
◎青色申告制度
・意義 ・特典
□法人税1〜3級
◎法令等、基本原則
・課税所得と計算原理 ・企業利益と課税所得
◎総則
・用語の意義 ・所得の帰属に関する通則 ・事業年度 ・納税地
◎同族会社
◎収益・費用の認識基準
◎益金の額の計算
・受取配当等 ・資産の評価益 ・還付金など
◎損益の額の計算
・棚卸資産の評価 ・有価証券の帳簿価格等 ・減価償却 ・資産の償却など
◎税額の計算
◎手続規定
・申告納付・還付 ・更正、決定
備 考□一度に2つの級を受検することもできます。
□各級とも100点満点で70点以上が合格です。
□試験時間は、1級は1時間30分でそれ以外は1時間です。
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問合せ先

〒170-0004 東京都豊島区北大塚1-13-12
(社)全国経理学校協会
03-3918-6133

ホームページ(社)全国経理学校協会

 

▼ 関連資格
米国公認会計士(CPA)(民)資格
受験料州により異なりますが、575〜800米ドル相当です。
受験資格原則として4年制大学を卒業した者です(州により規定が異なります)
試験地全米約300か所のプロメトリックセンターで受検します。
試験日年4回まで。日程は各自で決めます。
収入・将来性米国で資格を取得しても、世界貿易機構(WTO)などの国際機関が、米国の会計基準を取り入れた国際会計基準を導入すれば、日本で公認会計士として活躍できるようになるかもしれません。
試験内容□四問択一問題(約70%)、シュミレーション問題(約30%)
□4科目(合計14時間)
□科目合格制度あり
□試験科目
・財務会計・公会計(4時間)
・税法・商法(3時間)
・ビジネス(2.5時間)
・監査(4.5時間)
備 考1科目ごとに受検できる。ただし4科目を18か月以内に合格する必要があります。
州により異なりますが、4科目合格後、資格登録者になるには実務経験が必要になるなどの要件があります。
問合せ先

米国公認会計士協会

ホームページ米国公認会計士協会

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