米国公認会計士(民)資格 ビジネス資格伝
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米国公認会計士(民)資格

 
■米国公認会計士(CPA:Certified Public Accountant)は、日本国内だけでなく世界各国でも通用する幅広い資格です。
■経済の国際化や外資系企業・海外へ進出する企業が増える中でその専門家としての活躍の場は今後も広がっていくと予想されます。
■米国公認会計士は鑑査業務、財務諸表作成、調査、立案などは日本の公認会計士と似ていますが、日本では業務独占の資格は与えあられていません。
■しかしながら、日本の会計基準が米国基準に近づけば今後は有望な資格といえます。・平成17年4月からコンピュータでの試験が実施され、これまで年2回だった試験が、最大年4回まで受検できるようになっています。
■どの科目も好きな順番で受検できいつでも受検の申し込みができます。
■米国公認会計士試験は米国の約300か所のプロメトリックテストセンターで実施されています。
■日本から近いハワイやグアムでも受検できます。
受験料州により異なりますが、575〜800米ドル相当です。
受験資格原則として4年制大学を卒業した者です(州により規定が異なります)
試験地全米約300か所のプロメトリックセンターで受検します。
試験日年4回まで。日程は各自で決めます。
収入・将来性米国で資格を取得しても、世界貿易機構(WTO)などの国際機関が、米国の会計基準を取り入れた国際会計基準を導入すれば、日本で公認会計士として活躍できるようになるかもしれません。
試験内容□四問択一問題(約70%)、シュミレーション問題(約30%)
□4科目(合計14時間)
□科目合格制度あり
□試験科目
・財務会計・公会計(4時間)
・税法・商法(3時間)
・ビジネス(2.5時間)
・監査(4.5時間)
備 考1科目ごとに受検できる。ただし4科目を18か月以内に合格する必要があります。
州により異なりますが、4科目合格後、資格登録者になるには実務経験が必要になるなどの要件があります。
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問合せ先

米国公認会計士協会

ホームページ米国公認会計士協会

 

▼ 関連資格
簿記実務検定(民)資格
受験料1科目:3,500円、2科目:4,500円、3科目:5,500円、4科目:6,500円、5科目:7,500円
受験手続受検要項・願書は、各地試験場校で入手できます。高校生の場合は在籍する高校で受検申込みをし、それ以外の場合は各地試験場校に願書に受験料を添えて提出します。
受験資格制限はありません。
申込期間□6月試験:4月下旬〜5月上旬
□1月試験:11月上旬〜11月中旬
試験地各都道府県の本部校が指定する試験場で実施されます。
試験日6月と1月の第4日曜日
合格発表当日試験場にて発表されます。
難易度一般対象の検定試験より難易度は低いが、簿記の基礎知識を理解していないと上級を狙うのは難しいです。
収入・将来性経営・経理の基礎になる簿記技術の修得は大学への推薦入学・就職に有利です。
試験内容□制限時間は各90分
□1級は会計、工業簿記の片方だけの受験も可
□出題範囲
3級:個人企業などにおける取引上の記帳から決算までの基礎的な簿記知識
・簿記の基礎、貸借対照表、仕訳など
・取引の記録
・帳簿と伝票
・決算
2級:特殊な取引と株式会社・本支店間の取引の記録、決算まで
・3級の範囲
・割賦販売、手形、法人税
・特殊仕訳帳、伝票の集計
・有価証券の評価
1級・会計:取引が生じた際の高度な会計処理や、財務諸表の作成とその見方
・2級までの範囲
・企業会計の基礎
・資産の評価、資産の評価方法
・損益計算(その基準や特別損益など)
・財務諸表の分析
1級・工業簿記:製造業における会計処理と原価計算(平成17年1月から原価計算に変更)
・工業簿記と原価計算(工業簿記の特色やその構造)
・原価要素と費目別計算(材料費や経費・労務費の内容と計算など)
・部門別計算(直接あるいは相互の補助部門費の配賦方法など)
・製品別計算(個別原価・総合原価の計算)
・取引の記帳(本社・工場間の取引を含む記帳)
・決算(製造原価報告書や決算の手続き)
□合格基準は80%以上の正答率で合格
※平成16年1月から2,3級は70%以上で合格。平成17年1月から1級は70%以上で合格。
備 考□1級で1科目合格後、4回以内の検定で残り1科目に80%以上の成績を修めたときは、1級合格者と認められます。
□原則として高校生を対象とした検定試験なので、一般対象の検定試験より難易度は高くありません。
問合せ先

〒160-0015 東京都新宿区大京町26
(財)全国商業高等学校協会
03-3357-7911

ホームページ(財)全国商業高等学校協会

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