簿記検定(公)資格 ビジネス資格伝
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簿記検定(公)資格

 
■簿記は、企業の円滑な経営活動に不可欠なものですから、たとえ企業のIT化や経理のOA化が進んでも、簿記の知識や技術が不要になることはありません。
■就職や転職に生かすには簿記検定で2級以上を目指しましょう。
■簿記検定は、昭和29年から日本商工会議所が実施する検定で、各種帳簿を作成する能力を審査します。
■経理事務を行う者が必須条件とする資格で、単にお金の流れだけではなく、経営管理や経営分析を行うための情報も読みとらなくてはなりません。
■記録を読み分析する簿記という専門技能は大企業や銀行に就職するうえでも有効です。
受験料1級:7,140円、2級:4,080円、3級:2,040円、4級:1,530円
受験手続□各地の商工会議所によって受検申込日時が異なります。そのため試験日の約2か月前に受検希望の商工会議所に問合せが必要です。
□申込方法も商工会議所によって異なるので、問い合わせて確認が必要です。
□1級受験者は、1年以内に撮影した写真が必要です。
受験資格制限はありません。
申込期間試験日の約2か月前から受付です。
試験地全国各地の商工会議所が指定する場所です。
試験日6月、11月(1〜4級)、2月(2〜4級)
合格発表各商工会議所によって異なります。
難易度□2級、1級がかなりの難易度です。
□4級は入門向けといわれていますが、甘くみてはいけません。
収入・将来性企業の経営状態を把握する経理のスペシャリストとして、大企業、銀行への就職に有利です。
試験内容□4級:商業簿記(1時間30分)
・初歩的な商業簿記の理解
・大学程度の商業簿記、工業簿記、原価計算、会計学を習得し、財務諸表規則や企業会計に関する法規を理解し、経営管理や経営分析ができる
□3級:商業簿記(2時間)
・基礎的な商業簿記原則と記帳、決算等に関する初歩的実務の理解
・経理関連書類を読むことができ、取引先企業の経営内容を数字から理解できる
□2級:商業簿記・工業簿記(2時間)
・2科目について初歩的な原価計算を含む高校程度の知識の修得
・財務諸表を読む力がつき、企業の経営内容を把握できる
□1級:商業簿記・工業簿記・原価計算・会計学
・4科目について大学レベルの内容を修得、財務諸表規則その他企業会計に関する法規の理解
・経営管理や経営分析ができる
合格基準全級とも70%の正解率で合格です。
※1級は1科目ごとの得点が40%以上必要
備 考

□簿記検定の合格者には、他の資格試験を受検する際に次の特典があります。
・1級合格者は税理士の受験資格を得られる。また、職業能力開発促進法の指導員資格試験における事務員の試験科目の一部が免除される。
・3級以上の合格者は、大学入学資格検定で簿記会計の科目が免除される。
□各級とも70点以上が合格。ただし、1級は1科目ごとの得点が40%以上でないと不合格。
□試験実施時間の異なる級についてはダブル受検もできます。

資格の生かし方
最低3級は取得、できれば2級以上の資格を取得しておくと強力な武器になります。
あらゆる分野で独立・開業する際にも強い見方になります。

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問合せ先

〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2
日本商工会議所
03-5777-8600

ホームページ日本商工会議所

 

▼ 関連資格
税理士(国)資格
受験料1科目:3,500円、2科目:4,500円、3科目:5,500円、4科目:6,500円、5科目:7,500円
受験手続願書配布などについては官報で公告されます。願書受付は郵送も可です。
受験資格□学識
1. 大学または短大卒業者で次のいずれかに該当する者
@法律学または経済学を主たる履修科目とする学部(法学部、経済学部、商学部、経営学部)・学校を卒業した者
A@以外の学部(文学部、工学部など)・学校を卒業した者で、一般教育科目等において、法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修した者
2. 大学3年以上の学生で次のいずれかに該当する者
@法律学または経済学に属する科目を含め62単位以上取得した者
A法律学または経済学に属する科目を含め36単位(外国語及び保健体育科目を除く最低24単位の一般教育科目が必要)以上を取得した者
B専修学校の専門課程(修業年限が2年以上かつ課程の修了に必要な総授業数が1,700時間以上に限る)を終了した者等で、これらの専修学校等において法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修した者
C司法試験第二次試験合格者
□資格
1. 日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
2. (社)全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者(昭和58年度以降の合格者に限る)
3. 会計士補
4. 会計士補となる資格を有する者
□職歴(抜粋)
1. 次のいずれかの事務または業務に3年以上従事した者
@弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務
A法人または事業を営む個人の会計に関する事務
B税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務
C税務官公署における事務またはその他の官公署における国税もしくは地方税に関する事務
D国税審議会が以上の@〜Cに類すると認定した者、その他
□認定
国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者
申込期間5月下旬〜6月上旬
試験地札幌、仙台、東京、朝霞、川越、金沢、名古屋、京都、大阪、広島、高松、熊本、福岡、那覇
試験日8月上旬
合格発表12月中旬
難易度科目合格制がとられているため、受験者の学習環境や計画に応じて挑戦できるメリットがあります。
収入・将来性□税法はますます複雑化しているため、税務に関する専門家である税理士の需要はさらに高まると予想されます。
□税理士は収入面では安定しており、年収は1,000万円以上見込まれます。
□税理士資格取得後は、税理士事務所や公認会計士事務所に3〜5年程度勤めてノウハウを身につけて独立開業するのが一般的です。
□法人からの顧問報酬は資本金500万円以下の企業で月額3〜5万円程度です。
試験内容科目合格制なので、1科目ずつの受験が可能です。
□会計学関係科目
簿記論と財務諸表論の2科目が必須です。
□税法関係科目
所得税法、法人税法(いずれか1科目は必須)
相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、または事業税、固定資産税の9科目のうち3科目を選択
備 考5科目合格者は合格証書を郵送。また官報・国税庁のホームページに掲載。一部合格者は一部合格通知書を郵送。合格科目がない者は結果通知書を郵送。
問合せ先

〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1国税庁内
国税庁内国税審議会税理士分科会 国税庁人事課試験係 
03-3581-4161(代)

札幌国税局人事第二課
〒060-0042 札幌市中央区大通西10丁目札幌第2合同庁舎
011-231-5011

仙台国税局人事第二課
〒980-8430 仙台市青葉区本町3-3-1仙台合同庁舎
022-263-1111

東京国税局人事第二課
〒100-8102 東京都千代田区大手町1-3-3大手町合同庁舎3号館
03-3216-6811

関東信越国税局人事第二課
〒330-9719 さいたま市中央区新都心1-1
048-600-3111

名古屋国税局人事第二課
〒460-8520 名古屋市中区三の丸3-3-2名古屋国税総合庁舎
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076-231-2131

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