税理士(国)資格 ビジネス資格伝
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税理士(国)資格

 
■税理士は税務書類の作成、税務処理の代行、税務相談が主な仕事です。
■年々、税務業務は複雑になる一方ですから、専門家である税理士の活躍の場はますます増えていくでしょう。難関ですが取得する価値のある資格です。
■税理士資格を取得し税理士名簿に登録し、全国にある税理士会に入会してはじめて業務を行うことができます。
■税理士業務の柱は税務、会計、経営の3つです。
T.税務:税理士法でも税理士の独占業務となっています。個人や法人からの依頼により、所得税、法人税、事業税、相続税、固定資産税など税務申告代行や官公署への税務書類の作成、税務相談などです。
U.会計:決算業務、記帳・試算表作成業務、会計関係の指導、相談などです。
V.経営:経営関係についての指導・相談などです。
受験料1科目:3,500円、2科目:4,500円、3科目:5,500円、4科目:6,500円、5科目:7,500円
受験手続願書配布などについては官報で公告されます。願書受付は郵送も可です。
受験資格□学識
1. 大学または短大卒業者で次のいずれかに該当する者
@法律学または経済学を主たる履修科目とする学部(法学部、経済学部、商学部、経営学部)・学校を卒業した者
A@以外の学部(文学部、工学部など)・学校を卒業した者で、一般教育科目等において、法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修した者
2. 大学3年以上の学生で次のいずれかに該当する者
@法律学または経済学に属する科目を含め62単位以上取得した者
A法律学または経済学に属する科目を含め36単位(外国語及び保健体育科目を除く最低24単位の一般教育科目が必要)以上を取得した者
B専修学校の専門課程(修業年限が2年以上かつ課程の修了に必要な総授業数が1,700時間以上に限る)を終了した者等で、これらの専修学校等において法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修した者
C司法試験第二次試験合格者
□資格
1. 日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
2. (社)全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者(昭和58年度以降の合格者に限る)
3. 会計士補
4. 会計士補となる資格を有する者
□職歴(抜粋)
1. 次のいずれかの事務または業務に3年以上従事した者
@弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務
A法人または事業を営む個人の会計に関する事務
B税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務
C税務官公署における事務またはその他の官公署における国税もしくは地方税に関する事務
D国税審議会が以上の@〜Cに類すると認定した者、その他
□認定
国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者
申込期間5月下旬〜6月上旬
試験地札幌、仙台、東京、朝霞、川越、金沢、名古屋、京都、大阪、広島、高松、熊本、福岡、那覇
試験日8月上旬
合格発表12月中旬
難易度科目合格制がとられているため、受験者の学習環境や計画に応じて挑戦できるメリットがあります。
収入・将来性□税法はますます複雑化しているため、税務に関する専門家である税理士の需要はさらに高まると予想されます。
□税理士は収入面では安定しており、年収は1,000万円以上見込まれます。
□税理士資格取得後は、税理士事務所や公認会計士事務所に3〜5年程度勤めてノウハウを身につけて独立開業するのが一般的です。
□法人からの顧問報酬は資本金500万円以下の企業で月額3〜5万円程度です。
試験内容科目合格制なので、1科目ずつの受験が可能です。
□会計学関係科目
簿記論と財務諸表論の2科目が必須です。
□税法関係科目
所得税法、法人税法(いずれか1科目は必須)
相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、または事業税、固定資産税の9科目のうち3科目を選択
備 考5科目合格者は合格証書を郵送。また官報・国税庁のホームページに掲載。一部合格者は一部合格通知書を郵送。合格科目がない者は結果通知書を郵送。
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問合せ先

〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1国税庁内
国税庁内国税審議会税理士分科会 国税庁人事課試験係 
03-3581-4161(代)

札幌国税局人事第二課
〒060-0042 札幌市中央区大通西10丁目札幌第2合同庁舎
011-231-5011

仙台国税局人事第二課
〒980-8430 仙台市青葉区本町3-3-1仙台合同庁舎
022-263-1111

東京国税局人事第二課
〒100-8102 東京都千代田区大手町1-3-3大手町合同庁舎3号館
03-3216-6811

関東信越国税局人事第二課
〒330-9719 さいたま市中央区新都心1-1
048-600-3111

名古屋国税局人事第二課
〒460-8520 名古屋市中区三の丸3-3-2名古屋国税総合庁舎
052-951-3511

金沢国税局人事第二課
〒920-8586 金沢市広坂2-2-60金沢広坂合同庁舎
076-231-2131

大阪国税局人事第二課
〒540-8541 大阪市中央区大手町1-5-63大阪合同庁舎3号館
06-6941-5331

広島国税局人事第二課
〒730-8521 広島市中区上八丁堀6-30広島合同庁舎1号館
082-221-9211

高松国税局人事第二課
〒760-8578 高松市天神前2-10高松国税総合庁舎
087-831-3111

福岡国税局人事第二課
〒812-8547 福岡市博多区博多駅東2-11-1福岡合同庁舎
092-411-0031

熊本国税局人事第二課
〒860-8603 熊本市二の丸1-2熊本合同庁舎1号館
096-354-6171

沖縄国税事務所人事課
〒900-8554 那覇市旭町9番地沖縄国税総合庁舎
098-867-3101

ホームページ国税庁

 

▼ 関連資格
公認会計士・補(国)資格
受験料□1次試験:7,300円
□2次試験:9,000円
□3次試験:15,300円
受験手続各財務局等で交付される願書に必要事項を記入。写真等を添えて受検希望地にある財務局等に提出します。
受験資格□1次試験:制限はありません。
□2次試験:@第1次試験合格者 A第一次試験を免除された者
□3次試験:二次試験に合格し、実務補習を受けた期間が1年以上であり、業務補助期間、実務従事期間が通算して2年以上(実務補習期間と重複する期間は除く)である者
申込期間□1次試験:11月上旬〜中旬
□2次試験:3月下旬〜4月中旬
□3次試験:10月上旬〜中旬
試験地札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、熊本、福岡、那覇
試験日□1次試験:1月中旬
□2次試験:短答式は5月下旬、論文式は8月下旬
□3次試験:11月上旬(口述試験は1月下旬〜3月上旬)
合格発表□1次試験:3月下旬
□2次試験:短答式は6月下旬、論文式は11月上旬
□3次試験・・・筆記は1月上旬、口述は3月下旬
難易度□合格率は極めて低いです。
□超難関です。
収入・将来性公認会計士資格の取得後は選択の幅が広いです。
□独立開業可能
・個人差はあるが40歳代で年収数千万円も夢ではありません。
□監査法人・公認会計士事務所勤務
・5〜6年で年収800万円は期待できます。
□一般企業勤務
・資格が職場での仕事を広げてくれるだけでなく、昇進にも影響するはずです。
□会計士補
・公認会計士よりは資格としては弱いですが、その資格を生かして待遇のいい会計士事務所へ転職も可能です。
・年収は平均450万円位です。
□現在も将来的にも極めて有望な資格といえます。
試験内容□1次試験
目的:2次試験を受けるのに相当な一般的学力を有するかどうかの判定です。
試験方法:筆記試験
試験科目:国語・数学・外国語(英語)・論文
□2次試験
目的:会計士補となるのに必要な専門的学識を有するかどうかの判定です。
試験方法:筆記試験
試験科目:
・短答式:会計学・商法
・論文式:必須科目-会計学(簿記・財務諸表論・原価計算・監査論)、商法
選択科目-経営学、経済学、民法のうち、あらかじめ選択する2科目
□3次試験
目的:公認会計士となるのに必要な高等の専門的応用能力を有するかどうかの判定です。
試験方法:筆記試験・口述試験
試験科目:
・財務に関する監査実務:監査手続・監査報告書
・財務に関する分析実務
・その他の会計実務:記帳、帳簿組織、財務諸表に関する実務、税に関する実務
・論文
合格基準□1次試験・・・総点数の60%を基準として、公認会計士審査会が相当と認めた得点比率。 但し、1科目につき、その満点の40%に満たないものがある場合には、不合格となることがあります。
□2次試験・・・短答式は、論文式試験を適正に行う視点から許容できる最大限度の受験者数(原則として3,000名程度)。論文式の合格基準は、総点数の60%を基準として、公認会計士審査会が相当と認めた得点比率。但し、1科目につき、その満点の40%に満たないものがある場合には、不合格となることがあります。
□3次試験・・・総点数の60%を基準として、公認会計士審査会が相当と認めた得点比率。但し、1科目につき、その満点の40%に満たないものがある場合には、不合格となることがあります。
備 考免除規定があります。
□1次試験・・・大学または短期大学の卒業者、大学(短期大学を除く)に2年以上在学し44単位以上を修得した者、司法試験または不動産鑑定士試験の第1次試験合格者など。
□2次試験・・・大学等において3年以上商学または法律学に属する科目の教授・助教授の職にあった者、ないし同科目の研究により博士の学位を授与された者、司法試験第2次試験に合格した者等については、短答式試験の全部および論文式試験の一部科目が免除。
問合せ先〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-1JTビル14階
各財務局等理財課
公認会計士・鑑査審査会事務局総務試験室
03-5114-3600(代)

北海道財務局 理財課
〒060-8579 札幌市北区北8条西2
011-709-2311

東北財務局 理財課
〒980-8436 仙台市青葉区本町3-3-1
022-263-1111

関東財務局 理財第1課
〒330-9716 さいたま市中央区新都心1-1
048-600-1117

北陸財務局 理財課
〒921-8508 金沢市新神田4-3-10
076-292-7852

東海財務局 理財課
〒460-8521 名古屋市中区三の丸3-3-1
052-951-2545

近畿財務局 理財課
〒540-8550 大阪市中央区大手前4-1-76
06-6949-6366

中国財務局 理財課
〒730-8520 広島市中区上八丁堀6-30
082-221-9221

四国財務局 理財課
〒760-0008 高松市中野町26-1
087-831-2131

九州財務局 理財課
〒860-8585 熊本市二の丸1-2
096-353-6351

福岡財務支局 理財課
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1
092-411-7281

沖縄総合事務局 理財課
〒900-8530 那覇市前島2-21-7
098-862-1451

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